鍼灸院とは?開業するまでの一連の流れについて解説!

鍼灸院は、はり師ときゅう師の資格を持った鍼灸師が勤務している場所です。鍼灸師として経験と技術を積んでいると、開業を視野に入れる人も多いのではないでしょうか?
しかし、どうやって開業の手続きを進めていけばいいのかわからないと悩まれている方もいらっしゃるかと思います。

今回の記事では、鍼灸院を開業するまでの流れについて解説しています。

鍼灸院を開業

開業を開業したいと思ってはいても、どう進めていけばいいのかわからないと悩まれている方もいるのではないでしょうか?鍼灸院を開業する際には、決められた規定の広さや必要な書類などがあります。

この見出しでは、開業までの一連の流れについて開設しています。

資格を取得

鍼灸院を開業したいと思った場合、「開業権」というものが必要になります。
開業権を取得するには、はり師きゅう師というspan class=”red_marker”>2つの国家資格を取得していなければいけません。

開業場所

開業先するにあたって、人目に付きやすいテナント物件を探される方も多くいらっしゃるかと思います。しかし、一般的なテナント物件でもテナント料として最低でも月々10万円程度の出費が考えられます。
また、保証金として数ヶ月分のテナント料を支払わなければいけません。
そのため最近では、マンションの一室を鍼灸院として借りる人が増えてきています。ただし、マンションの一室を借りる懸念点として人目に付きづらく、新規の患者様を呼び込むためにホームページSNS広告チラシなど宣伝をしていかなければいけません。

鍼灸院の開業を許可されている広さ

いざ鍼灸院を開業しようとした場合、構造設備基準といって規定の広さが必要であることをご存知でしょうか?
規定を守らなければ、鍼灸院として認められません。
テナントを借りる前やご自宅を鍼灸院として改装しようとした場合、「施術室」と「待合室」の広さが以下の規定を守っているのか確認しましょう。

施術室

●施術スペースは、6.6平方メートル以上が必要。
●施術室の面積7分1以上の部分を外気に開放できる。もしくは、同等の換気設備があること。
●専用性を確保するために、パーテーションなどで仕切りをし、出入口も扉を設置する。

待合室

●待合室は、3.3平方メートル以上が必要。

備品

資格取得、場所決め、開業に必要な書類の確認ができれば、次は実際に使う備品が必要になってきます。まずは、鍼灸院として必ず必要な「」「治療ベッド」「バストマット」備品を用意しましょう。

一般的に使用されている鍼はステンレス製が主流ですが、もあります。
また、鍼の長さや太さも場所によって様々です。
患者様の症状に臨機応変に対応ができるように、色々な鍼を揃えておくことが望ましいでしょう。

※銀や金の鍼の場合、金属アレルギーの人には使うことができません。
 そのために、ステンレス製の鍼も常備しておく必要があります。

治療ベッド

ベッドがなければ、施術を行うことができないため最初に用意する必要があります。
患者様にとって寝心地が良いベッドは快適ですが、ベッドの高さや幅など施術のやりやすさで選ぶことも忘れないようにしましょう。

バストマット

患者様がうつ伏せの状態になる際に使用するバストマットも治療ベッドと一緒に用意しましょう。施術を行う際に、うつ伏せでも息苦しさや身体への負担を減らすために必要です。

上記3つが最初に必ず必要になるものですが、その他にも用意しなければいけないものもあります。

  • お灸
  • 消毒
  • 患者着
  • フェイスペーパー
  • マスク
  • フェイスマット
  • ステンレスワゴン など

開業手続き

鍼灸院を開業するには、「施術所開設届」と「開業届」を提出しなければいけません。
書類は保健所で貰うことができます。2つの届出の内容について見ていきましょう。

施術所開設届

施術所開設届とは保健所が承認する届出書になります。
開業場所を決め開設したら、開業後10日以内保健所施術所開設届出書各必要書類を提出しましょう。

この際の注意点として、すでに開設している状態の上で届出を提出しなければいけません。
開設前には行えないのでご注意ください。

提出しなければいけない6つの書類

  • 1.施術所開設届
  • 2.柔道整復師免許の原本と写し
  • 3. 施術所の平面図
  • 4.最寄駅からの案内地図
  • 5.法人の場合は定款(写し)と登記簿謄本
  • 6.施術所が賃貸の場合は賃貸契約書のコピー

開業届

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類になります。
正式名称は「個人事業の開廃業届出書」といいます。
開業届は開業後1ヶ月以内税務署へ提出しなければいけません。

こちらも開設届と同様に、開業前の提出はできませんのでご注意ください。

    開業届と一緒に所得税に関する申請もしましょう
    「所得税の青色申告」の承認申請も一緒にやっておくと、所得課税対象額を減額できるなどメリットがあります。開業前に確認しておくといいでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
鍼灸院だけに限らず新しく事業を始める際には、下準備が必ず必要です。院内も規定の広さを守っていなければ、鍼灸院として認めらません。開業先を探す際には、必ず確認するようにしましょう。

開業を考えている鍼灸師の皆様に参考にして頂ければ幸いです。

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