整骨院を閉院するには手続きが必要!廃業手続き~退去手続きまで解説

整骨院の件数は年々増加傾向にあり、柔道整復師を目指す人も急増しています。
しかし、増加傾向にあるということはそれだけライバルが多いということになります。
経営が軌道に乗らなかったり、競合店との競争に負けてしまい閉院するケースは珍しくありません。また、高齢化に伴い閉院を考える人もいるでしょう。
実際に閉院を視野に入れた場合、どういう手続きが必要なのでしょうか?

この記事では、閉院手続きから退去手続きまで詳しく解説しています。

閉院にも開業と同じ手続きが必要

施術所を開設した場合、開設後10日以内に「開設場所」「業務に従事する柔道整復師の名前」「その他厚生労働省で定める事項」を施術所所在地の都道府県知事に届け出なければいけません。開設と同様に施術所を廃業または休止する場合も、廃業後(休止後)10日以内に施術所所在地の都道府県知事に届け出なければいけません。
廃業ではなく、休止した場合の期間は原則1年以内とされています。

上記の内容は、柔道整復師法第19条により定められている内容です。

必要な書類

廃業する場合には「廃業届」、休止する場合には「休止届」が必要となります。届出書類は、保健所の窓口またはインターネットからでも印刷することも可能です。

提出には正本と副本の2部が必要となり、その他に必要な添付書類はありません。

退去手続き

テナントやマンションの一室を整骨院として借りている場合、廃業後は退去手続きが必要になります。廃業手続きは廃業届1枚で済みましたが、退去にはさまざまな手続きが必要になります。

以下の見出しにて詳しく解説しています。

必要な手続き内容

まずは、必ず行わなければいけない必要な手続きについて紹介します。

  • 電気
  • ガス
  • 水道
  • 電話・ネット回線の解約
  • 郵便物の転送手続き
  • 不用品の買い取り・リサイクル
  • 退去するテナントの処理、原状回復

以上の内容は一般的な引っ越し作業と変わりませんが、1点だけ違う箇所としてテナントとして借りていた場合、テナントの処理および原状回復が必要となります。

テナントの処理、原状回復とは?

テナントの処理および現状回復とは、入居時の状態に戻すということです。
借りる前の状態に戻し退去することが、借りる側の義務となります。

元に戻す必要がある箇所として以下が挙げられます。

  • 壁、天井、床、畳などの張り替え
  • 照明の交換
  • 内装設備物の解体
  • 各種塗装
  • 看板など宣伝媒体の撤去
  • 鍵の交換
  • 空調機器などの各種クリーニングまたは交換
  • 外装工事
  • 廃棄処分
  • その他雑工事

などの箇所に費用がかかることが考えられます。

揉めることの多い点として、入居前についたキズなのか、入居後についたキズなのかという点が挙げられます。そのため、入居前に必ず物件の状態を確認しておきましょう。
また退去時に揉めないためにも、キズや汚れなどがあれば写真動画で証拠として残しておきましょう。

施術所ならではの必要な手続き

整骨院に限らず、整形外科や接骨院といった施術所において必要となる手続きが以下の内容になります。

  • 機材や取扱い商品などの処分
  • ホームページやSNSを開設していれば閉鎖
  • 組合などに所属しているのであれば退会手続き
  • 各種保険の解約
  • 借り入れがあれば返済
  • カルテなどの個人情報の処分

上記の中でも、施術を行った患者様のカルテなどの個人情報の処分には注意が必要です。

個人情報の取り扱い

近年ますます個人情報の取り扱いが重要視されている中で、管理体制厳格化が厳しく求められています。柔道整復師は法的管理下に置かれているため、カルテの保管管理が厳しく義務付けられています。
個人情報の記録方法にも、紙媒体なのかデータで管理している場所とさまざまです。
保存方法によっても管理の仕方が変わりますが、
柔道整復師は施術完結日から5年間の施術記録保存義務が発生します。

退去で出たゴミの処分

退去作業をしていれば必ずごみが発生しますよね。
しかし、整骨院で出たごみは一般ごみとは異なり事業系のごみに分類されます。
基本的に事業者が出したごみは自己責任で処分することが決められているため、処分を行うのに費用がかかります。ごみの種類によっては、自治体で扱うことができず民間の産廃業者に依頼することが多く、処分にかかる費用が高額になる傾向にあります。

自治体によって廃棄できる範囲や処理方法が異なるため、事前に所在地の自治体に確認しておきましょう。

機材や取り扱い商品などの処分

整骨院を開業していれば、以下のようなものを処分しなければいけません。

  • 施術ベッド
  • 衛生用品の消耗品
  • 販売商品の処理
  • 看板などの広告媒体の撤去

上記の中でも、処理費用を抑えるために施術ベッドを売却したいと考える人も中にはいます。中古ベッドを専門に取り扱っている業者もあるため、売却することが可能です。
しかし、売却できる施術ベッドのほとんどが3〜4年未満の状態の良いものに限られます。

上記の条件を満たしていない場合は、ご自身で状態を整えた上で売買者間の責任とサイトの利用規約が交わされているオークションサイトを利用する人もいます。

まとめ

いかがでしたか。
整骨院の件数は年々増加し、整形外科や接骨院などを含めた施術所は現在コンビニの倍ほどの件数が存在します。整骨院同士の競争も激化し、経営が軌道に乗らず閉院へと追い込まれることはもちろん、施術者としての引退として閉院することもあります。
廃業の手続きとしては、難しい対応はなく廃業届を提出することで済みますが、退去手続きに面倒を感じるのではないでしょうか。
この記事を読んで、少しでも閉院後の手続きについてご理解して頂ければ幸いです。

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