施術管理者になることで行える3つの業務|内容について詳しく解説!

管理柔道整復師についてどれ位ご存知ですか?
施術管理者として認定されるための要件が追加されたことで、管理柔道整復師しか行えない業務が大きく3つあります。今回の記事では、管理柔道整復師になることで行うことができる業務について解説しています。

管理柔道整復師の内容」や「管理柔道整復師の目指し方」について知りたい方は、以下の記事をお読みください。

「管理柔道整復師の内容」はこちら
▶︎参考:管理柔道整復師とは一体どんな仕事?担っている業務について解説!

「管理柔道整復師の目指し方」はこちら
▶︎参考:管理柔道整復師を目指すために満たさなければいけない要件とは?

管理柔道整復師ができる3つの業務とは?

TODO

以前は柔道整復師国家試験に合格し、
国家資格を取得することで施術管理者になることができていました。
しかし、平成30年4月より厚生労働省は「3年間の実務経験」と「2日間の施術管理者研修の受講」を義務付ける変更を行いました。

そのため、施術管理者しか行うことができない3つの業務があります。

施術所の開業

整骨院などの施術所を開業する場合、
柔道整復師国家資格施術管理者としての認定証が必要になりました。

以前のように、国家資格を取得後に開業権利が与えられることはなくなりました。

保険請求を行うことができる

整骨院では各種保険を利用した施術を受けることができます。
施術を受けた患者様が療育費支給申請書に署名をすることで、医療機関と同様に柔道整復師は保険者に対して保険請求を行うことができます。

施術者の施術を管理

施術管理者になることで、勤務している柔道整復師の施術を管理が可能になります。
管理できるということは、柔道整復師全体の技術向上を期待できます。

なぜ要件が追加されたのか?

以前は、国家資格を取得することで施術管理者になることができたが、平成30年4月以降は要件を満たさなければいけないということに疑問を抱く方もいるのではないでしょうか?
要件を義務付けた背景には、柔道整復療養費に係る不正請求の多さが挙げられます。

不正請求の多さが問題視されている状況の中、2015年に暴力団と結託し不正請求を行っていた接骨院が検挙され、詐欺容疑で逮捕されるという事件が発生しました。このような自体の鎮静化を行うために、要件を追加したといえるでしょう。

まとめ

いかがでしたか。
将来整骨院や接骨院などの施術所の開業を考えている人にとっては、施術管理者研修は必ず受講しなければいけないものになります。
しかし、施術者研修は多くの方が申し込んでいる状況にあり、募集が開始されれば5~10分程度で定員オーバーとなっています。新たに2つの要件が加わったことで、柔道整復師を募集している場所でも管理柔道整復師の需要は高まってきています。

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